テープに簡単に文字を印刷できる電子式ラベルライターの技術を発明したブラザー工業の社員と元社員の2人が、同社に計4億円の発明対価を求めた訴訟の控訴審で、知的財産高裁は25日、約3700万円の支払いを命じた一審判決を変更し、同社に約5600万円の支払いを命じた。
中野哲弘裁判長は判決理由で、1988年に製品化されて以降、2009年3月までに、他社の文具メーカーへのOEM(相手先ブランドによる生産)なども合わせて売り上げが累計3000億円超と認定。うち発明者の貢献度を5~7%として、原告2人への対価を算定した。
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